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ROEは経営効率が分かる数字

ROE ~経営効率から「割安株」と「割高株」を判断する~

ROE

ROEとは

ROEは株主資本利益率(Return on Equity)のことです。

近年注目されている指標で、高ROEの企業を評価する動きが近年見られます。このROEですが、企業の収益性を測る指標です。

その株を保有した場合の利回りが分かる

企業は、株主から資本を預かっているわけですが、その預かっている資本に対し、年間どれ位の利回りに相当する利益を稼いだかを表しています。

そのため、株主は、自分が出資した金額に対し、企業がどれだけ報いているかをこのROEで測ることができるのです。

ROEの計算式

  • ROE=純利益÷純資産
  • ROE=1株あたり利益÷1株あたり株主資本
  • ROE=ROE=PBR÷PER

上記の計算式で算出されます。

ROEが高い方が評価が高い

ROEが高いほど株主資本を効率よく使っていると言えます。日本の場合、このROEの目安として、8%以上は高ROEという評価になっているようです。
反対に5%以下は、低ROEとして、社長をはじめとした役員の退任を株主が要求できるという認識がされています。

低ROEは資金を非効率な使い方をしており、下手な経営をしている、とみなされてしまうのです。

余談ですが、”ROE×PER=PBR”の式から、PBRが低い企業はROEやPERも低い可能性が高いことが分かります。このことから、低PBRは低ROEの可能性があり、もしそうであった場合は、株主資本による企業の収益性(ROE)も低くなっているということになります。

高ROEの企業が注目されている

冒頭でも書いたとおり、最近、高ROEがずいぶん注目されています。もともと欧米ではROEを重視していました。そのため、日本企業と欧米の企業とでは、ROEには大きな隔たりがあります。

欧米の企業に比べると日本企業はROEが低い

日本企業のROEは8~9%前後ですが、欧米の企業は15~20%となっています。このように日本と欧米とではROEに差があることから、ROEを重視する海外投資家からは改善を求められています。

外国人投資家の日本市場におけるシェアが6割になっている現状を考えると、彼らの声を無視するわけにはいかない、というところでしょう。

日本のROEは他の先進国に比べれば最低レベルにあります。ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペイン等のPIIGS諸国と同程度とのことです。これらの国々はEUでも財務状況が厳しく経済状況が良くありません。

そのような国の企業と日本企業のROEが同レベルということは、外国人投資家にとって日本企業は魅力的でない、ということになってしまいます。

そのために日本企業の国際競争力が損なわれ、長期的な経済成長が難しくなるのではと懸念されたことから、ROE改善が叫ばれているのです。

ROEが高い企業 = 優良企業?

とはいえ、企業が株主に報いていると評価する基準は、ROEがすべてではないという意見も根強くあります。株主に企業と経営者がどれだけ報いているかは、配当と値上がり益や純利益に現れる、というものです。経営効率云々の部分についても、企業のビジネスの将来性や内容で経営を見るべきである、という意見もあるのです。

最近のROE重視の流れは、外国人投資家の存在や国際競争力を高めるといったところから少しずつ手を離れており、無条件に高ROE=優良企業という図式が成り立つような状況になりつつあります。

JPX日経400という株価指数は、ROEを重視した銘柄選択を行っていますし、公的年金積立金などはこの指数を積極的に運用しています。

さらには「日本版スチュワードシップ・コード」を制定し、株主と企業との対話を推し進める動きがあります。この動きは、欧米型の「物言う株主」を日本にも定着させよう、というものになります。

これらの動きから、企業経営が「優良」かどうかを測るための物差しとして、ROEに確固たる地位を与えようとしていることが分かります。
このような流れは、企業を社会資源化しようという動きの中から生まれてきているのです。

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