シェアリングテクノロジー株のIPO戦略

公募株の狙い目証券会社としては、主幹事の大和証券と副幹事のSBI証券は外せません。

加えて引受株数は6,000株と少ないものの、予想抽選配分比率が100％のマネックス証券も狙い目です。因みに、大和証券の予想抽選配分比率は15%でSBI証券の予想抽選配分比率は40%～70%と考えられます。

シェアリングテクノロジーの総合評価

シェアリングテクノロジー株のビジネス展望

シェアリングテクノロジー社の業務内容はライフサービス領域に関する「パーティカルメディアサイト」と総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営とWEB集客コンサルティング業務で、日常生活に関連したサービスを求める側と提供する側をうまく結びつける「マッチングテクノロジー」がシェアリングテクノロジー社ビジネスの胆です。

その中でシェアリングテクノロジー社の強みと考えられるのは、加盟店からユーザーにサービス提供が完了した時点で成果が発生する成果報酬型のビジネスモデルであることです。そして、シェアリングテクノロジー社のデータベース「sharing place」の活用による効果的なマッチングと「sharing place」へのデータ蓄積に比例して収益が向上するビジネスモデルです。また、シェアリングテクノロジー社の事業は全国的な加盟店ネットワークの確保が必要不可欠で、新規参入企業がシェアリングテクノロジー社と同等の加盟店ネットワークを構築し複数ジャンルにわたるサービス提供と集客方法を構築することは容易ではありません。

しかしながら、気になる点としてはシェアリングテクノロジー社のビジネスモデルが独占的な特許や商標を有している訳ではないため、将来的にライバル企業出て来ることが考えられることです。

また、今2017年9月期の3月中間決算段階での負債総額627百万円に対して、株主資本合計（純資産合計）359百万円と負債総額が過大です。特に、長期借入金336百万円で内、社債の発行250百万円(3月発行無担保社債2.5億円・7年・0.37％)は気になります。これらの負債はIPO時の公募増資で一掃されると考えられますが、売上規模に対して借入金が過大でIPO前の社債発行は資金繰りが逼迫していたと考えられます。

シェアリングテクノロジーの株価予想

シェアリングテクノロジー社の前2016年9月期ベースの予想1株当り利益は約4円で想定価格1,560円に対するPERは約390倍となります。今2017年9月期中間期の予想1株当り利益を中間決算段階の純利益から計算すると約24円でPER65倍、このままのトレンドで純利益が増えると仮定すると予想1株当り利益は約48円となりますからPER32倍となります。いずれにしても、シェアリングテクノロジー社業績は急成長中で正確な業績予測は困難と言わざるを得ません。

一方、シェアリングテクノロジー社のIPO規模は東証マザーズとしては中型で、公開比率(オファリングレシオ)も最大で約24％と低めで初値リターンは良い傾向が考えられます。また、シェアリングテクノロジー社の高い成長性とWEB関連ということ、IPOが閑散期という日程も人気が付き易いと考えられます。
尚、シェアリングテクノロジー社と業態が完全に一致する銘柄は見当たりませんので、比較対象として類似する業態の銘柄のPERを調べました。

コード	銘柄名	PER
2453	ジャパンベストレスキューS	12.7倍
6073	アサンテ	17.4倍
3970	イノベーション	40.8倍
6026	GMO　TECH	42.4倍

シェアリングテクノロジー株の基本情報

会社概要

本社所在地	名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング2F
創業	2006年11月24日
代表取締役社長	引字圭祐
資本金	121,248千円（2017年6月30日現在）
連結売上高	1,142百万円（2016年9月期）
事業内容	WEB集客にかかるコンサルティング業務
社員数	82名

沿革

• 2006年11月　京都市山科区に前身の㈱リッツ設立
• 2007年 5月 名古屋市中区に本社移転
• 2009年 5月 　インターネット取次サービス「ネット110番事業」開始
• 2012年 4月 　WEB事業開始
• 2012年 5月 資本金を3,500万円に増資
• 2015年9月　 商号をシェアリングテクノロジー㈱に変更
• 2016年5月 　資本金を1億2,124.8万円に増資

シェアリングテクノロジービジネスのポイント

シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーはモノや人・リソースなどを空いている時に必要としている人に提供するサービスの総称ですが、シェアリングテクノロジー㈱の企業理念は「求める人と提供する人を結びつけるマッチングサービスを高度なテクノロジーで成熟・進化させ世の中に貢献する」こととなっています。そして、ライフサービスプラットフォームを革新するシェアリングテクノロジー社の強みは以下のポイントです。

• 90万件以上の問い合わせ
• 120億円以上の流通総額
• 提携2,000社を超える国内最大級のスケール

この様な膨大なデータの解析・運用の自動化で実現するハイクオリティなマッチングテクノロジーがシェアリングテクノロジー社ビジネスの胆と言えます。

シェアリングテクノロジー社ビジネスの詳細

「生活110番」は暮らしの中の「困った」「どうしよう」を解決するため200以上のサービスジャンルからユーザーにとって最適なサービス提供者を検索・比較し問合せできるプラットフォームサイトで、24時間365日年中無休のコールセンターにて専任のスタッフが対応しています。その内容は以下の通りです。

• 緊急系：カギ・パソコン・水回り修理などで個別サイト計32個
• リフォーム系：雨漏り修理関係などで個別サイト計47個
• 害虫系：シロアリ・ダニ駆除などで個別サイト計23個
• 住宅周り系： 伐採・草刈りなどで個別サイト計29個
• 一括見積もり系： 車買い取り・マンション管理などで個別サイト計35個
• 通信系：ひかり電話・フレッツ光などで個別サイト計5個

「シェアリングプレイス」は多様化するライフスタイルの中で生まれるユーザーの様々なニーズにサービス提供者を結びつけるシェアリングテクノロジー社の仕組みです。膨大なデータ及び情報学習システムを駆使・24時間365日稼動し、日々ストックされ続ける膨大なデータが「シェアリングプレイス」を自動的に成長させます。

シェアリングテクノロジー株の業績推移とポイント

業績数字推移（連結ベース）

株価	2014年9月	2015年9月	2016年9月	2017年9月中間期
売上高（百万円）	587	807 (+37.5%)	1,142 (+41.5%)	651
経常利益（百万円）	-151	7( - )	56(+8倍)	193
当期純利益（百万円）	13	27 (+207.7%)	21 (-22.3%)	125
純資産額（百万円）	34	60 (+176.5%)	234 (+3.9倍)	-
1株あたり純利益（円）	359	5	4	-
自己資本比率（％）	11.2	17.7	36.3	-
自己資本利益率（％）	70.3	55.9	14.5	-
1株あたり配当額（円）	0	0	0	-

業績数字のポイント

シェアリングテクノロジー社の連結業績数字は前2016年9月期の売上と経常利益は大幅増収増益ですが、純利益は前期比で減益になっています。続く今2017年9月期の中間期の数字は、いずれも好調に推移しており既に経常利益と純利益は前2016年9月期の数字を大幅に上回っています。従って、今2017年9月期の連結予想数字は大幅増収増益が予想されます。

シェアリングテクノロジー株のIPO情報の要点

IPO(新規上場)スケジュール

仮条件決定日	7月14日（金）
ブックビルディング期間	7/19 (水) ～ 7/25(火)
公募価格決定日	7/26(水)
購入申込期間	7/27 (木) ～ 8/1 (火)
上場予定日	8/3 (木)

IPO公募・売出し株式情報

公募株式数	1,200,000株(公募600,000株・売出し600,000株)
オーバーアロットメント分	180,000株
発行済株数	5,778,400株 （上場時、公募株数含む）
OR	23.9% （オファリングレシオ、OA分含む計算）
想定価格	1,560円
仮条件価格	未定
公募価格	未決定
IPOの資金用途	システム拡充と広告宣伝・人材獲得費用・借入金・社債返済

（オーバーアロットメント分とは当初の予想を超える需要があった場合、追加的に投資家に販売することです。また、オファリングレシオは発行済株式数のどの程度を市場に放出するかを示す比率を意味します）

株主構成とロックアップ状況

氏名	株数（株）	割合（%）	ロックアップ
引字圭祐		56.54％	90日間 1.5倍
榊原暢宏		12.73％	90日間1.5倍
綿引一		12.73％	90日間1.5倍
MSIVC2012V投資事業有限責任組合		4.46％
アイビス新成長投資事業組合第3号		2.92％	90日間1.5倍
田中慎也		2.91％
（株）エイトミリオン		1.93％
（株）ベクトル		1.46%	90日間1.5倍
鈴木始		0.84%
植田栄作		0.64%

ロックアップの無い上位大株主

MSIVC2012V投資事業有限責任組合	250,000株
田中慎也	163,400株
（株）エイトミリオン	108,500株
鈴木始	47,200株
植田栄作	35,800株
合計	604900株

上記ロックアップの無い604,900株のうち個人名の3名は同社の役員ですので、上場後すぐに売却することは無いと考えられます。従って、3名分を除く358,500株については、上場日以降に売却される可能性があります。