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貸借取引を理解するための3つの基本事項

貸借取引とは|仕組みを理解することで株価の動きの参考になる

貸借取引

貸借取引の仕組み?

貸借取引とは、投資家が証券会社から資金や株を借りる制度信用取引を行う際に、証券会社が日本証券金融など証券金融会社から資金や株を調達する際に行う取引のことを指します。

証券金融会社とは

証券金融会社は、信用取引の決済に必要な資金や株を証券会社に貸し付けたり、証券会社が公社債の引受や売買をするにあたり必要とする短期の保有資金を貸し付けたりする他、有価証券を担保に資金を貸し付けることも行っています。

1950年には9つの証券金融会社が設立されましたが、時代の流れに伴い統合されていき、2013年7月には大阪証券金融が日本証券金融に吸収合併されたことから、現在では日本証券金融と中部証券金融の2社のみとなっています。

日本証券金融

日本証券金融は、日本2つある証券金融会社のうちの1社で、東証一部に上場。
日本証券金融では、東京、札幌、福岡の証券取引所の貸借取引貸し付けを行っています。

中部証券金融

中部証券金融は、日本に2つある証券金融会社のうちの1社で、愛知県名古屋市に本社を置き、名証2部に上場しています。
中部証券金融では名古屋証券取引所の貸借取引貸し付けを行っています。

貸借取引を利用できるのは制度信用取引だけ

信用取引には制度信用取引と一般信用取引があります。

制度信用取引は、証券取引所が決めたルールの中で信用取引を行う制度で、一般信用取引は証券会社が独自にルールを定めて信用取引を行います。

貸借取引は、証券会社と証券金融会社との間の取引で、証券金融会社は証券会社から借入の申し込みを受けて証券取引所の決済機構を通じて取引を行います。

貸借取引ができるのは制度信用取引だけで、一般信用取引でも証券会社は証券金融会社から資金や株を借り入れることがありますが、これは貸借取引とは別の貸し付けとなります。

貸借取引はなぜ必要になるのか?

ここでは、貸借取引がなぜ必要になるのかについてお伝えします。

買い残と売り残

買い残、売り残は、信用取引の残高のことで、買い方を信用買い残、売り方を信用売り残と言います。

信用買い残と信用売り残は、総称して信用残と呼ばれ、信用買い残と信用売り残は信用取引全体の残高を表します。

信用取引における信用買いは、預け入れた証拠金の3倍まで証券会社から資金を借りて株を購入する方法で、信用売りは、証券会社から株を借りて株を売却する方法です。

信用買い残と信用売り残が同量であれば、証券会社は証券会社の中だけで株をまかなうことができますが、売り残が多くなってしまうと、証券会社は信用売りを希望する投資家に貸し出す分の株を用意する必要があります。

なお、余談ですが信用買い残と信用売り残は将来反対売買されることから、現物売買をする際にも参考とすべき指標です。

信用買い残が積み上がると将来の売り圧力が高まり、株価の減少要因となります。他方、信用売り残が積み上がると買い圧力が高まり、株価の上昇要因となります。

貸借取引にかかる金利

信用売り残より信用売り残が大きければ証券会社は証券金融会社から資金を借り、信用売り残より信用買い残が大きければ証券会社は証券金融会社から株を借ります。

この時、資金を借りる時には融資金利が、株を借りる際には貸し株変わり金金利がかかります。

制度信用取引と一般信用取引にかかる金利

制度信用取引と一般信用取引では、証券会社が証券金融会社から調達する金利が異なるように、投資家が証券会社との間で制度信用取引を行う場合と、一般信用取引を行う場合とでは金利が異なります。

一般的に、制度信用取引の金利は2%前後、一般信用取引の金利は3%前後で設定されていることが多く、例えばSBI証券では制度信用取引の信用買いが2.28%、信用売りが1.15%で、一般信用取引の信用買いが2.90%、信用売りが2.00%となっています。

SBI証券 信用買い 信用売り
制度信用取引 2.28% 1.15%
一般信用取引 2.90% 2.00%

証券金融会社でも足りなければ機関投資家から借りる

証券会社は自社の資金や株で足りなくなったら証券金融会社から資金や株を調達しますが、証券金融会社も全ての株を保有しているわけではなく、足りなくなることがあります。

証券金融会社で借りることができなくなった場合、証券会社は証券金融会社が銀行等の機関投資家から調達した株や資金を調達したものと、金利を支払って利用することになります。

制度信用取引は逆日歩がある

先に制度信用取引と一般信用取引の金利についてご説明しましたように、制度信用取引は一般信用取引より金利が低いのですが、信用取引を行うにあたり証券金融会社から株や資金を調達できず、機関投資家から調達するとなった場合に逆日歩と呼ばれる金利がかかります。

逆日歩は、普段は気にする必要はありませんが特に優待狙いのツナギ売りが多い時期などには1株あたり1日につきいくらかのお金を支払う必要があります。

一方、一般信用取引は証券会社が保有している株式を取り扱う直接取引となるため、信用取引にかかる金利を証券会社が定めるものの、逆日歩がかかることはありません。

優待狙いのツナギ売りとは

上場している会社の中には、定められた期日に株を保有している投資家に対して自社の商品等をプレゼントする株主優待制度を用意している会社があります。

株主優待制度は、一般的に権利日まで株式を保有していれば良く、権利日を過ぎたらすぐに売却しても株主優待商品を受け取ることから、権利日の次の日には売却してしまう人もいることから、権利日の次の日は権利落ち日と呼ばれ、株主優待商品の価値の分だけ株価が下がる現象が起こります。

そのため、現物買いだけであれば株主優待商品を手に入れたとしても、その商品分だけ株価が下がることとなりますが、現物買いと信用売りを同じ額だけ、同じタイミングで仕掛けることで前後の株価の増減によるリスクをゼロとしながら、株主優待だけ受け取ることができます。

こうした、優待狙いのツナギ売りは広く知られており、権利日前後では良い株主優待を受けられる人気銘柄では信用売りが膨らみ、一定額を超えると制度信用取引では逆日歩が発生することとなってしまいます。

しかし、一般信用取引では逆日歩くがないため、優待狙いのツナギうりをするのであれば一般信用取引の方が良いとされています。

まとめ

貸借取引は証券会社と証券金融会社間での取引であり、一般の投資家にとっては関係がありませんが、その仕組みを理解しておくことで信用残から今後の株価の動きを予測したり、逆日歩が発生するタイミングを知れたりと株式投資を有利に進めるのに欠かせません。

今回お伝えした基本事項をしっかりと理解しておきましょう。

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