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制度信用取引の3つの特徴と一般信用取引との違い

制度信用取引とは?~3つの特徴~

証券取引所

制度信用取引とは

制度信用取引は、信用取引の1つで決済期間や金利が証券取引所により定められている信用取引のことを指します。

制度信用取引で取引可能な銘柄は信用売りと信用買いが可能な貸借銘柄と、信用買いだけが可能な信用銘柄に分けられており、その他の証券取引所から指定を受けていない銘柄で信用取引することはできません。

貸借銘柄

貸借銘柄は、制度信用取引の対象銘柄の内、信用買いと信用売りができる銘柄のことを指します。

貸借銘柄は証券取引所および証券金融会社が定めた基準を定めた銘柄なので安心して信用取引できる銘柄であるとも言えます。

信用取引の内、信用買いでは証券会社が投資家に資金を貸し、信用売りでは株を貸し付けますが、証券会社にストックのある資金や持ち株がつきた時には証券会社は証券金融会社から借りてきて、それを投資家に貸し付けます。

信用取引によって買い付けたものがまだ決済をしていない状態の買い残や、信用売りされたまままだ決済されず残っている売り残は、将来反対売買されるため貸借銘柄に指定されている銘柄の買い残と売り残がどちらかに偏っている場合にはチェックしておく必要があります。

信用銘柄

信用銘柄は制度信用取引の対象銘柄の内、信用買いだけができる銘柄のことです。貸借融資銘柄とも言います。

信用銘柄も制度信用取引では証券取引所が定める基準に合う銘柄でなければ取引できませんが、現在では多くの銘柄が信用銘柄に指定されています。

制度信用取引は最長6カ月しか保有できない

制度信用取引は返済期限が最長6カ月に設定されています。

期日の前営業日までに反対売買が行われなかった場合には証券会社より寄付きで強制返済されます。

信用取引で株を保有している間は金利が発生するため、6カ月以内に反対売買できると考えることもできますが、期日が近づいて来たら強制返済される前に良いタイミングで決済しておく必要があります。

制度信用取引と一般信用取引の違い

信用取引には証券取引所がルールを定める制度信用取引と、各証券会社でルールの異なる一般信用取引があります。ここでは、一般信用取引と比較した制度信用取引との違いについてお伝えします。

制度信用取引は空売りできる銘柄が多い

制度信用取引では貸借銘柄に指定されている銘柄では信用買いと信用売り(空売り)の両方を行うことができます。一方、一般信用取引では信用買いは基本的に全ての銘柄でできるものの、空売りできる銘柄は限られています。

信用取引で空売りを考えている場合には制度信用取引の貸借銘柄を探すと良いでしょう。

制度信用取引は貸株料が安い

信用取引では、証券会社から資金や株を借りて取引を行うことになりますが、資金や株を借りる以上、金利を支払う事になります。これを貸株料と言います。

通常、一般信用取引と比べると制度信用取引の方が金利が安く設定されています。

例えば、SBI証券では制度信用取引の信用買い金利は2.80%、一般信用取引の信用買いは3.09%。制度信用取引の信用売りは1.15%、一般信用取引の信用売りは2.00%となっています。

制度信用取引は逆日歩が発生する可能性がある

制度信用取引は貸株料が安いというメリットがありますが、一般信用取引にはない逆日歩と呼ばれる費用が発生する可能性があります。

信用取引では証券会社から株を借りて取引を行いますが、証券会社のストックがなくなることもあります。

信用取引が膨らみ、証券会社にストックが無くなった際には証券会社は銀行等機関投資家から資金を調達しますが、その際に手数料を支払う必要があります。この手数料の負担を投資家に求めるのが逆日歩です。

逆日歩は1株につき何円と表示され、発生するまで不透明な費用です。

一方、一度発生してしまうと株不足が解消されない限り毎日費用が発生し、信用取引の売り方にとってはコスト負担増につながるため買戻しにつながり、逆日歩が発生している銘柄は株価が下がりにくくなるという特徴があります。

制度信用取引を選ぶパターン

信用取引には制度信用取引と一般信用取引の2種類があり、一般信用取引では制度信用取引で指定されていない銘柄でも空売りできる銘柄もあるなどメリットもありますが、現状では一般信用取引より制度信用取引の方が取扱銘柄は多いこともあり、制度信用取引が主流となっています。

制度信用取引と一般信用取引の取扱いがある銘柄では制度信用取引を選ぶ

信用取引を行う場合、基本的には一般信用取引より貸株料の安い制度信用取引を選ぶと良いでしょう。

信用買いを行う場合貸借銘柄か信用銘柄から、信用売りを行う場合貸借銘柄から信用取引する銘柄を選びます。

なお、信用取引は保有し続ける限り金利が発生するため現物取引で代替できないか検討してからにしましょう。

制度信用取引が使えない銘柄の場合一般信用取引を検討する

一般信用取引では信用売りできる銘柄が少なく、銘柄数では制度信用取引の方が多くなっていますが、制度信用取引には取扱いのない銘柄が、一般信用取引で取り扱われている場合があります。
このような場合一般信用取引を選ばざるを得ません。

制度信用取引はIPO銘柄の売買ができる

IPO銘柄は公開当初は人気が集中し株価が急騰することがありますが、その後急落する銘柄が多く存在します。

新規上場した銘柄が制度信用取引に選定されていれば、公開直後から売りを仕掛けておき、急落する分を利益とすることができます。ただし、IPO銘柄が制度信用取引に選定されるまで時間がかかることもあり、タイミングを見極めることが大切です。

なお、最近では一般信用取引でも空売りできる証券会社も増えてきています。

株主優待取得のつなぎ売りを狙う

通常株主優待を受け取ることができる権利確定日の次の日には株主優待の価値の分だけ下がる権利落ちが起こりますが、権利付最終日に信用売りを仕掛けておくことで権利落ち分を利益とすることができます。

信用売りでは株主優待を受け取ることができないため、信用売りだけではプラスマイナスゼロだと言えますが、信用売りと同額の現物買いを同じタイミングで仕掛けることでノーリスクで株主優待を受け取ることが可能となります。
ただし、保有に数分の金利や売買手数料がかかるため、株主優待が金利や売買手数料より価値の高いものを狙う必要があります。

制度信用取引の逆日歩に気を付ける

ただし、株主優待時のつなぎ売りは、信用売りが膨らむと逆日歩が発生する可能性があり、逆日歩が株主優待の価値以上となってしまうとただ損失を負ってしまう結果にもつながりかねません。

権利付最終日の買い残と売り残を確認してから取引することを検討しても良いですが、この場合逆日歩のない一般信用取引を選ぶと良いでしょう。

まとめ

信用取引には制度信用取引と一般信用取引がありますが、信用取引の主流は制度信用取引です。
証券会社毎に制度の異なる一般信用取引より先に、制度信用取引についてしっかり理解しておくようにしましょう。

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